経営事項審査

いわゆる経審の評価方法について

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経営事項審査の概要

経営事項審査 (ケイシン)とは

公共工事の発注者は、入札参加を希望する建設業者について資格審査を行い、点数等により順位付け、格付けを行うものとされている。審査には主観的審査と客観的審査があるが、このうち客観的審査がケイシンと呼ばれる経営事項審査である。国、地方公共団体などが発注する公共工事に入札参加を希望する (直接請け負おうとする)建設業許可業者は、必ず経営事項審査を受けなければならない。

審査基準日

経営事項審査申請しようとする日の直前の営業年度終了日 (決算日)が審査基準日となる。

有効期間

審査項目の概要

許可業種別に審査し総合評点を付する。業種ごとに数値が異なる審査項目は、「経営規模(X1)」と「技術力(Z)」である。

項目区分 審査項目 変動範囲 ウェイト
経営規模(X1) 完成工事高(注) 2565-569 0.35
経営規模(X2) 自己資本額
職員数(注)
954-118 0.10
経営状況(Y) 売上高営業利益率
総資本経常利益率
キャッシュフロー対売上高比率
必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率
自己資本比率
有利子負債月商倍率
純支払利息比率
自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率
1430-0 0.20
技術力(Z) 技術職員数(注) 2402-590 0.20
その他の審査項目(社会性等)(W) 労働福祉の状況 (30〜0点)
工事の安全成績 (30〜0点)
営業年数 (30〜0点)
建設業経理事務士等 (10〜0点)
967-0 0.15

総合評点(P)=0.35(X1)+0.10(X2)+0.20(Y)+0.20(Z)+0.15(W)
総合評点(P)の変動範囲 (1905-329)

(注)
ウェイト (P点に占める割合)
完成工事高 (直前2年または3年の年間平均完成工事高)
自己資本額 (審査基準日現在の自己資本額または直前2期の各営業年度末における平均自己資本額)
職員数、技術職員数 (審査基準日現在の職員数、技術職員数または直前2期の各営業年度末における平均職員数、平均技術職員数)

審査項目の内容

審査項目ごとに評点の算定方法を見る。

経営規模 (完成工事高)(X1)

完成工事高(X1)=許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高 (直前2年または3年の年間平均完成工事高)
激変緩和処置により、2年平均または3年平均を選択出来る。

具体的な点数は経営事項審査評点テーブル参照

経営規模 (自己資本額及び職員数)(X2)

自己資本額(120〜60点) (審査基準日現在の自己資本額または直前2期の各営業年度末における平均自己資本額)
激変緩和処置により、基準日の額または前期の額との平均額を選択出来る。

職員数(60〜30点) (審査基準日現在の職員数または直前2期の各営業年度末における平均職員数)

具体的な点数は経営事項審査評点テーブル参照

経営状況(Y)

経営状況分析の対象となり、収益性・流動性・安定性・健全性の4つの要素から構成される。

収益性

X1:売上高営業利益率
X2:総資本経常利益率
X3:キャッシュフロー対売上高比率

流動性

X4:必要運転資金月商倍率
X5:立替工事高比率
X6:受取勘定月商倍率

安定性

X7:自己資本比率
X8:有利子負債月商倍率
X9:純支払利息比率

健全性

X10:自己資本対固定資産比率
X11:長期固定適合比率
X12:付加価値対固定資産比率

技術力(Z)

技術職員数 (審査基準日現在の技術職員数または直前2期の各営業年度末における平均技術職員数)

その他の審査項目 (社会性等)(W)

W1労働福祉の状況 (配点30)
減点評価と加点評価があり、合計値がマイナスの場合は0点となる。

不履行時減点 (-15)

加入時加点 (+7.5)

W2工事の安全成績 (配点30)
W3営業年数 (配点30)
W4建設業経理事務士等の数 (配点10)

参考

「新経審Q&A」全国建設関係行政書士協議会編著 (日刊建設通信新聞社)
「Q&A新しい経営事項審査制度の解説」建設業法研究会編著 (大成出版社)
「新しい経営事項審査申請の手引」建設業許可行政研究会編著 (大成出版社)

建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件
(平成6年6月8日建設省告示第1461号) 収録時点での最終改正 : 平成14年11月21日国土交通省告示第1013号
経営事項審査の事務取扱いについて
(平成10年6月18日建設省経建発第192号) 収録時点での最終改正 : 平成14年6月28日国総建第000188号


初出:2002/07/01

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