無料相談について

無料相談は現在休止しております。大阪府行政書士会堺支部では無料相談会を実施しておりますので御利用下さい。

無料相談に関するQ&A

御相談件数が増加し続けていますので、大阪府内にお勤めかお住まいの方に限定させて頂きます。

無料相談は、電子メールまたは郵便でのみ受け付けています。

必須記入項目 (氏名・年齢・住所・電話番号・メールアドレス)は必ず記入して下さい。記入が無い場合は回答致しません。
必須記入項目の不備について、こちらからお知らせすることは出来ません。

正式に依頼される予定が無くても、無料相談のみを利用することが出来ます。

原則として初回の相談のみ無料と致しますが、こちらからの質問に対する返信には (当然ですが)課金致しません。
有料相談に移行する際には、必ず前もって継続するか否かご意向を伺いますので御安心下さい。

出来るだけ速やかに回答するつもりですが、やむを得ず遅れることも考えられます。その場合はこちらから連絡致します。
5営業日 (平日)以内に返信が無い場合、再度送信するか電話で連絡して下さい。 (回答を確約するものではありません。)

以下、いろいろ細かい制限をこれでもかと書きましたが、メールによる無料相談の性質上、致し方ないことと、どうか御寛大にお受け取り下さい。

以下の場合は、回答困難の旨、お知らせすることが有りますが、該当するか否か御不明の場合は、まずは御相談下さい。当方で判断致します。

無料相談では契約書等文書そのものは吟味致しません。また、その他の事実関係の調査も致しません。
手紙やメールの内容を唯一の情報源として回答致しますので、事実関係についての誤解・情報不足も有り得ます。
従って、どうしても一般論に傾きがちであったり、実際にはそぐわない回答になってしまうかもしれません。

当方では無料相談から発する一切の損害について責任を負うことは出来ません。
(この無料相談自体は個別の事件に対して法的効力を持ち得ません。当方の名前を持ち出して交渉することはご遠慮下さい。)

もちろん、折角頂いた御相談には誠心誠意回答致しますが、これらの点は予め御了承下さい。

回答は参考意見程度にしかならない法律的アドバイスですが、少しでもお役に立てればと思っています。モノは試しにと利用してみて下さい。

2002-11-01 このページの初出

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